実務の勉強メモ、今回も「ドローン飛行許可」業務に関するメモです。
ドローンを取り巻く主な法律には、下記のようなものがある。
・航空法 ・小型無人機等飛行禁止法 ・廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律） ・港則法 ・電波法 ・道路交通法 ・森林法 ・外為法（外国為替及び外国貿易法） ・条例 ・個人情報保護法など
ドローンに関わる制度について
・「機体登録制度」
2022年6月20日以降義務化された制度。飛行の用途・目的に関係なく、屋外を飛行させる重量100ｇ以上のすべてのドローンに必要な手続き。機体を登録すると登録記号が付与される。付与された登録記号は物理的に機体に表示するとともに、登録記号を含む各種識別情報をリモートID機能で発信するようにしなければならない。
・「無人航空機操縦者技能証明制度」
無人航空機を飛行させるのに必要な知識及び能力を有することを証明する制度。現在「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」とに区分されており、技能証明を受けた者には「無人航空機操縦者技能証明書」が交付される。有効期間は3年間。
・「無人航空機機体認証制度」
1「機体認証」
無人航空機の安全性を確保するための認証制度。特定飛行を行うことを目的とする無人航空機の強度、構造及び性能について、設計、製造及び現状が安全基準に適合するかを検査する。
２「型式認証」
無人航空機の安全性と均一性を確保するための認証制度。特定飛行に資することを目的とする型式の無人航空機の強度、構造及び性能について、設計及び製造過程が安全基準及び均一性基準に適合するかを検査する。
以上、今回はここまでです。
